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太陽光発電の固定資産税について

自宅などに設置した太陽光発電は、設備の条件によって固定資産税がかかるケースとかからないケースに分かれます。具体的に、どのようなケースで固定資産税がかかるのでしょうか。基本的なポイントから解説いたします。

固定資産税は地方税

売電収入を得るため設置した太陽光発電で、固定資産税がかかるとがっかりしてしまいますよね。固定資産税とはどのような税金なのでしょうか。

固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産を所有している人に地方自治体が課す税金です。固定資産とは、土地・家屋・償却資産のこと。税額は、課税標準額に税率を掛けて算出します。課税標準額は固定資産を評価した価格をもとに決定します。

償却資産とは

固定資産には、土地・家屋だけではなく償却資産も含まれます。償却資産とは、事業を行うために使用している機械・器具・備品などで、時間の経過とともに価値を失っていくものです。太陽光発電は償却資産に該当します。よって、固定資産税が課せられるのです。償却資産に該当する場合、固定資産税の申告が必要です。

太陽光発電と固定資産税の関係

ただし、設置したすべての太陽光発電に固定資産税がかかるわけではありません。

太陽光発電は、10kW以上の太陽光発電設備と10kW未満の太陽光発電設備に分かれます。

個人が住宅に全量売電・余剰売電を目的とし10kW以上の太陽光発電設備を設置する場合は、事業用資産となるため発電にかかる設備は課税対象となります。個人が住宅に余剰売電を目的とし10kW未満の太陽光発電設備を設置する場合は、事業用資産とならないため発電にかかる設備は課税対象外となります。

また、個人・法人を問わず、事業用として設置した太陽光発電は、発電出力量や目的(全量売電・余剰売電)にかかわらず課税対象となります。(※個人が10kW未満の太陽光発電設備を住宅に設置しても、全量売電を目的とする場合は事業用になるので課税対象となります。)

設置方法により課税・非課税が分かれるケースも

以上を基本としますが、太陽光発電の設置方法で固定資産税がかかるケースとかからないケースに分かれることもあります。

住宅に設置する太陽光発電設備は、架台に取り付けるタイプと屋根と一体になっているタイプに分かれます。

架台に取り付けるタイプは取り外しができるので条件を満たせば固定資産税の課税対象になりません(設備全体が償却資産と見なされるため)。

対する、屋根と一体になっているタイプは設備の一部が家屋と見なされるため、家屋として固定資産税の課税対象になります。具体的には、太陽光パネル・架台は家屋と見なされます。屋根と一体になっている太陽光発電設備を設置した場合、家屋の価値が上昇して固定資産税が高くなるケースがあるので注意しましょう。

太陽光発電にかかる固定資産税を安くする方法

太陽光発電にかかる税金を安くしたい方は多いはずです。2016年3月31日までは「再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置」を適用できたので最初の3年間の固定資産税を3分の2に軽減できましたが、現在は打ち切りになっています。その後、再生可能エネルギー事業者支援事業補償金をうけて自家消費型の太陽光発電設備を取得した場合も最初の3年間の固定資産税を3分の2に軽減できましたが、こちらも打ち切りになっています。

現在利用できる太陽光発電にかかる固定資産税を安くする方法は、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置・固定資産税の特例」です。この特例を利用すれば、固定資産税が3年間は2分の1になります。対象は、「資本金もしくは出資金が1億円以下の法人」「資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人」「常時使用する従業員数が1000人以下の個人」です。個人も対象になる可能性があるので、太陽光発電を設置する方は制度の概要を詳しく調べてみるとよいかもしれません。

太陽光発電にかかる固定資産税の計算

太陽光発電が課税対象となる場合、税額はどのように計算すればよいのでしょうか。参考に、個人が全量売電を目的に10kWの太陽光発電設備を300万円で購入した場合の固定資産税を計算します。固定資産税の計算式は次の通りです。

固定資産税=課税標準額×1.4%

国が定める太陽光発電設備の法定耐用年数は17年、減価率は初年度が0.064、2年目以降が0.127です。

【1年目】
課税標準額:3,000,000円×(1-0.064)=2,808,000円
固定資産税:2,808,000円×1.4%=39,312円

【2年目】
課税標準額:2,808,000円×(1-0.127)=2,451,384円
固定資産税額:2,451,384円×1.4%=34,319円

【3年目】
課税標準額:2,451,384円×(1-0.127)=2,140,058円
固定資産税額:2,140,058円×1.4%=29,960円

以上の通り、年を追うごとに固定資産税額は減っていきます。課税標準額が免税点(150万円)を下回る場合、固定資産税は課税されません。

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