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太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例

近年、太陽光発電施設が日本全国で急激に増加しています。しかし、これらの施設が増えたことによって、近隣住民の方々の生活に影響が出始めています。 例えば、「太陽光パネルの反射光が眩しい」、「自宅からの景観が悪くなった」、「土地の形質が変わったことで防災機能が低下した」などといった苦情が寄せられています。

そこで兵庫県では、県民にとって快適かつ安全な住環境を保護するために、『太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例』(施行日:平成29年7月1日)を新たに制定。さらに、平成30年10月29日には、風力発電施設も本条例の対象施設に追加されました。風力発電施設にも、騒音・振動、景観悪化、防災機能低下などといった類似の問題があるからです。 では、本条例の概要についてさっそく見ていきましょう。

条例の内容

近隣関係者への説明

太陽光発電施設または風力発電施設の事業計画を県に提出する前に、まずは影響を受ける全ての近隣関係者に対して説明しなければなりません。

本条例で定められている近隣関係者とは、「事業区域に隣接する土地について所有権又は借地権を有する者」、「上記1.の土地に存する建築物について所有権、使用貸借による権利又は賃借権を有する者」、「地元自治会等に所属する関係住民」、「その他、知事があらかじめ市町長の意見を聴いて別に定める者」です。

事業計画の届出

近隣関係者への事前説明を行い事業計画に納得してもらえたら、いよいよ県に届出します。 兵庫県においては、太陽光発電施設または風力発電施設を新たに設置または増設する場合、工事着手の60日前までに事業計画を届出しなければなりません。

ただし、平成31年4月1日以降に三田市の市街化調整区域内で、平成31年10月1日以降に神戸市内で太陽光発電施設の設置または増設工事に着手する場合は、県条例に基づく届出は不要です。ただし、この場合は別途市条例の手続が必要となります。 事業計画の届出の対象となる施設の基準については、後述の「条例の対象」の項目をご参照ください。

地域環境との調和を図るための施設基準

近隣住民の健康と安全、そして地域の景観や環境を保護するため、兵庫県に設置される太陽光発電施設や風力発電施設は本条例で定められた基準を満たしたものでなければなりません。

この施設基準は、「事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項」「防災上の措置に関する事項」「安全性の確保に関する事項」「廃止後において行う措置に関する事項」「その他の事項」の全5項目に分かれています。

具体的には、低反射性の太陽光モジュールを使用すること、太陽光モジュールの角度・位置に配慮すること、施設の色彩は低彩度にすること、樹木の伐採は最小限度に留めること、地盤の安全性を確保すること、排水施設を設置すること、構造耐力上の安全性を確保すること、耐久性のある材料を使用することなどが施設基準として定められています。

条例の目的

太陽光発電施設等と地域環境との調和を図るため

太陽光発電施設や風力発電施設が急激に普及したことで、景観・眺望の阻害、自然環境への悪影響などが深刻な問題となっています。本条例で設置・増設に関する基準を定めることによって、これらの問題を少しでも抑制しようというのが狙いです。

良好な環境及び安全な県民生活を確保するため

太陽光発電施設や風力発電施設の騒音・振動、太陽光パネルの反射光は、近隣住民の方々の健康にも重大な影響を及ぼすものです。 さらに、土地の形質変更による防災機能の低下は近隣住民の安全な生活を揺るがすものです。

地域に住む人々の健康で安全な暮らしを守るためにも、太陽光発電施設および風力発電施設には一連の規制を設けるようにしています。

太陽光発電施設(建築物に設置されるものを除く)

届出の対象となる基準は、設置工事を行う場合は事業区域の面積5,000平方メートル以上。ただし、たつの市・小野市・三田市・朝来市・多可町の区域では1,000平方メートル以上1,000平方メートル以上となっています。

増設工事の場合は、既存施設を含めた事業区域が5,000平方メートル以上(たつの市・小野市・三田市・朝来市・多可町の区域では1,000平方メートル以上)であることに加えて、さらに「太陽光発電施設に係る工作物の増設で、工作物の水平投影面積が増設前の1.2倍以上となるもの」、「太陽光発電施設に係る工作物の移転、修理又は改造で、当該部分が、工作物の水平投影面積の2分の1以上であるもの」、「増設等工事により増減する事業区域の面積が変更前の10分の1以上であるもの」、「増設等工事により増加する事業区域の面積が5,000平方メートル以上であるもの」、事業区域の面積が5,000平方メートル未満の施設について、増設等工事により5,000平方メートル以上となるもの」のいずれかに該当することが基準となります。

風力発電施設(建築物に設置されるものを除く)

平成31年2月1日以後に着手する設置工事等に限り、出力1,500キロワット(特別地域では500キロワット)以上が基準となっています。 増設工事の場合は、「増加する出力が1,500キロワット以上であること」または「増設によって出力が1,500キロワット以上になること」が基準となります。

参考サイト: 兵庫県HP

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